バイオマス発電事業

改正されたFITに基づく事業計画策定ガイドライン（2019年4月 改正）

全世界で、パーム油は年間7､000万トン以上生産されています。しかしその大量生産に伴って、近年では、人権の侵害や森林伐採などの問題との関連性が言及されるようにもなりました。
そこで2019年4月の固定価格買取制度に基づく事業計画策定ガイドラインの改正では、すでに運転を開始している発電事業者に対して、持続可能性（合法性）の確保に関する事業者の自主的な取り組みが求められるようになりました。さらに、自社のWebサイトなどにおける、取り組みの内容や燃料調達元の農園情報の情報開示が、事業を行う上での条件とされました。
そこで当社では、以下の自主的な取り組みを行い、持続可能性（合法性）のあるパーム油を自社で調達してバイオマス発電事業を遂行していきます。

自主的な取り組みの方策

当社では、事業計画策定ガイドラインの目的、RSPO※1の持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的とした取り組み、パーム油最大産油国のパーム油生産・流通を制度化した認証基準（MSPO※2 マレーシア、ISPO※3 インドネシア）など、パーム油に関する問題の解決に向けた世界的な動向に賛成しています。そして、持続可能なパーム油の調達に、積極的に取り組んでいます。
また、持続可能性（合法性）の確保に関する自主的な取り組みとして、生産から流通までの履歴を正確に管理・記録しています。そのために契約先の商社や調達元である現地の仕入れ先と協力して、農園での生産状況もきちんと把握し、管理することで、持続可能性基準に適合した農園からの調達の実現を目指しています。

※1.RSPO：「持続可能なパーム油のための円卓会議」（英名"Roundtable on Sustainable Palm Oil"）の略称。持続可能なパーム油の生産と利用促進を目的として民間団体によって作られた認定基準のこと。
※2.MSPO：マレーシア政府機関「MPOB（マレーシアパーム局）」による国内法を基準にした国家認定制度。持続可能なパーム油の供給を目指し、2019年末までに全農園のMSPO認証取得を目標としている。
※3.ISPO：環境に配慮した合法的な農法を目指す、持続可能なパーム油の国内規定。インドネシア政府が定めた。

具体的な方策

Ⅰ．パーム油のトレーサビリティについて

当社では、サイム・ダービー社と株式会社上組と協力し、原油国から輸入された燃料を当社が手掛けるバイオマス発電所まで運搬・供給を目指しています。
農園、搾油所、精製工場のトレーサビリティ管理を行っているのは、サイム・ダービー社です。さらに、契約商社管理を株式会社上組が行うことにより、日本への輸送～発電所への運搬作業までのすべての工程において、当社取組方針に則ってトレーサビリティの確保されたパーム油を調達することができます。
当社では、上記2社からのエビデンス資料を基に、トレーサビリティ管理を行っていきます。

Ⅱ．調達元である農園について（2019年12月現在）

契約商社の調達元である現地仕入れ先は、マレーシア国内にある多数の農園から当社向けのパーム油の調達先を見込んでいます。当社が手掛ける発電所で使うパーム油の約8割は、マレーシアのMSPO等第三者認証農園から発生するパーム・ステアリンです。
また、未認証の農園についてもMSPO認証の申請を準備しています。

Ⅲ．「持続可能なバイオ燃料発電コンソーシアム」の組成・活動

当社では将来的に、「持続可能なバイオ燃料発電コンソーシアム」を作り、パーム・ステアリンを燃料とした発電事業を行う企業と液体バイオマス燃料に関する持続可能性向上への取り組みの推進を目的として活動していく予定です。